出産育児一時金

ちょっと忘れがちな出産育児一時金。
出産育児一時金て知っていますか？

妊娠・出産には何かとお金がかかります。
家計への影響は予想以上に大きいです！
そこで、国や自治体などで出産・育児の為に援助や手当ての制度を設けています。

出産育児一時金は、国民健康保険、社会保険、共済組合など、どの健康保険でも出生児1人につき約30万円もらえます。
双子の場合６０万もらえます。

異常分娩・帝王切開などで健康保険が適用されたときでも受け取ることができ、流産・死産のケースでも妊娠４ヶ月以降ならもらえます。
ママさんが働いているときは、自分が加入している健康保険からもらえますよ。

基本的には出生届けと同時に申請書をもらい、所定の窓口に提出すればOK!申請は2年以内なら有効です。
社会保険の方は会社、あるいは社会保険事務所に請求書を依頼し、必要事項を記入してお医者さんに証明書を受け、会社もしくは社会保険事務所へ提出します。

国民健康保険の方はお住まいになっている地域の役所にお問い合わせください。

会社勤めをしているママさんが対象です。
健康保険に加入している人は、産前・産後休暇（98日間）期間に健康保険から手当て金（一日当たりの給料×6割×98日分）が支給されます。
ただし、退社した時は継続して1年以上健康保険に加入していることが必要で、かつ資格喪失後6ヶ月以内に出産した場合に支給されます。

家族全員が1年間（1～12月）に支払った医療費の合計が10万円以上超えた場合（所得が200万以下は5％）、確定申告をしますと超えた金額が、すでに払った税金から控除され還付金として戻ることがあります。
分娩費・妊娠中の検診費、産院までの交通費の領収書を保管して税務署に申告しましょう。

各地の自治体で医療費の一部を負担してくれる制度です。
自治体によって無条件に助成を受けられたり、一定の所得制限があったりと条件は様々です。

3才になるまでの医療費が無料になる自治体が多いのですが、中には小学校に入る6才まで助成される自治体もあります。
手続き方法や必要書類は自治体によって異なりますので、お住まいの役所にお問い合わせください。

子供が9才到達年度末まで国から出る養育費の援助です。
住んでいる地域に関係なく誰でももらえますが、所得制限があり、所得が一定の額以下の人しかもらえません。
第1子と第2子は一人につき5千円、第3子以降は一人につき月額1万円が年3回に分けて支給されます。

児童手当支払時期ですが、原則として毎年2月、6月、10月に前月分が支給されます。
申請が遅れると損をしてしまいますので、出生届を出す時一緒に済ませましょう。

ちなみに締め切りは毎月末です。
申請すれば翌月分からもらえますが、さかもぼって申請できないので生まれたらすぐに手続きです！
所得制限限度額は年によって変更されることがありますので、詳しくは市区町村の窓口にお問い合わせしてみてください。